備えは万全ですか?

注目されるメンタルヘルス対策

国も注目するメンタルヘルスケア

厚生労働省は平成18年3月31日に公示した「労働者の心の健康推進のための指針」労働安全衛生法に基づき事業者が講じるように務めなければならない労働者のメンタルヘルスケアの措置が適切かつ有効に実施されるようにその原則的な実施方法について定められたものです。この指針の中で事業者は「積極的にメンタルヘルスケアの実施に取り組むことが望ましい」とされています。

4つのメンタルヘルスケア

従業員の方がメンタルヘルス不調に陥った場合には、早期発見と適切な対応を行う必要があります。メンタルヘルス不調に陥った場合は、入院する可能性が高く、かつ長期化する傾向があります。まずは4つのメンタルヘルスケアの具体的対応を継続的、計画的に実施することが重要です。

その1 セルフケア

長期の休業を余儀なくされると、その分所得はダウンします。これは、給与所得者にとっては自分や家族の生活を脅かす最も大きなリスクのひとつであり、人生のリスクマネジメントを考えるにあたって何らかの備えが必要です。なぜなら所得はダウンしているのにも関わらず、生活費に加えて医療費の負担も必要となり、更に住宅ローンの返済も継続するなど、経済的負担のギャップが大きくなるからです。

その2 ラインによるケア

従業員の方と日常的に接する管理監督者が心の健康に関して職場環境等の改善や従業員の方に対する相談対応を行うことです。

その3 事業場内産業保健スタッフ等によるケア

事業場内の産業医等の産業保健スタッフ等が事業場の心の健康づくり対策の提言を行うとともに、その推進を担い、また従業員の方および管理監督者を支援することです。

その4 事業場外資源によるケア

事業場外の機関および専門家を活用し、その支援を受けることです。

企業でのセーフティーネット

従業員の方の万一の事態に備え、「予防」「治療」「復職」に向けたケア、「経済的支援」など総合的な制度構築が必要とされています。こうすることにより、従業員の方ひとりひとりの生産性が保たれ、企業の成長・組織全体の生産性にもつながります。

企業のCSRとして、従業員の方のメンタルヘルスケアをサポートすることが求められています。

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