備えは万全ですか?

従業員の方の健康について

平成24年内閣府「国民生活に関する世論調査」

約50%の人が、自分の健康に不安を抱いています。

「国民の約5割が自分の健康に不安を抱いている」という調査結果からも分かるように、多くの人が健康を維持することに難しさを感じていることが浮き彫りとなっています。

自分の健康に不安があると考える人の割合

その背景には

ストレスフルな労働環境の変化

近年は「高度化」「複雑化」「専門化」を求められ、労働環境が大きく変化しています。同時に、企業の人事制度もこれまでの「終身」「年功序列」から「実績主義」「能力主義」へと急速にシフトしており、このような環境変化は、非常にストレスフルなものとなっています。当然、企業においても従業員の方のメンタルヘルスに関する対応強化が求められています。また、40才から60才の働き盛りに多い、がん、糖尿病、脳卒中など「食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などの生活習慣が、その発症・進行に関与する疾病群」と定義づけられた生活習慣病も見過ごせません。従業員の方にとって職場環境は、生活習慣に大きな影響を与え、心身のさまざまな疾病原因になりえる重要因子といえます。

医療技術の進歩

医療技術の進歩、新薬の開発によって日本は世界トップクラスの長寿国となっています。これは、かつて死亡した病気等でも、生き長らえるようになったことを意味しています。これに伴い近年は「万が一の死亡保険」から「生きていくための保険」である医療保険や介護保険、年金保険などにシフトしており「長生きリスク」に対するニーズが高まっています。

実際に

働く人の健康障害が増加しています。

増加する労災認定

脳・心臓系疾患や精神障害の労災認件数は、ここ数年で増加する傾向にあります。特に、精神障害の労災認定については職種に関わりなく発生している現状があります。仕事に関する不安、焦り、抑うつといった心的ストレスはどこの職場にもあることを示しており、企業側には予防と対策、万一の場合の備えなど、従業員の方への総合的なケアが求められています。

脳・心臓疾患および精神障害に係る労災補償状況

精神障害の職種別認定割合

【最近の政府対策、法令など】

平成18年4月 「労働安全衛生法」一部改正

※職場における労働者の安全と健康の確保のため、労働安全衛生法が改正されました。週40時間を超える労働が1月あたり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申し出を受けて医師による面接指導を行わなければならないなど、事業者に対して指導義務が厳しく定められています。

平成16年8月 「過重労働・メンタルヘルス対策の在り方に係る検討会」報告
平成14年2月 「過重労働による健康障害防止のための総合対策」
平成12年8月 「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」

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