備えは万全ですか?

長期就業障害とは?

ケガや病気の治療は、思ったより時間がかかります。

「6か月以上の入院患者の4割が1年以上の長期となっている」事実をご存知ですか?さらに5年以上の長期入院患者の割合は14%にものぼります。その間、ケガや病気で働けなくなった従業員の方は、長期にわたって月々の収入が減少し、ご本人とご家族の生活の支えが必要となります。

長期間(6か月以上)の入院患者の割合

このように長期にわたるケガや病気の治療のために仕事ができない状態を長期就労障害といいます。

長期就業不能による経済リスク

長期の休業を余儀なくされると、その分所得はダウンします。これは、給与所得者にとっては自分や家族の生活を脅かす最も大きなリスクのひとつであり、人生のリスクマネジメントを考えるにあたって何らかの備えが必要です。なぜなら所得はダウンしているのにも関わらず、生活費に加えて医療費の負担も必要となり、更に住宅ローンの返済も継続するなど、経済的負担が大きくなるからです。

治療費等の新たな「費用発生」と、休業による「所得減少」が家計の経済リスクとなります。

長期所得補償に対するニーズ

ケガや病気で長期間の就業不能となった場合のリスクは一般的にも認知されており、従業員の方にとって、ご家族の生活を守るための家計リスクをカバーすることが最重要課題であるといえます。

特に、ケガや病気に対する不安の内容として「長期の入院で医療費がかさむ」や「治療の長期化で収入が途絶える」が上位にあげられています。この2つに共通するのは「長期」。従業員の方が安心して働ける環境整備のためにも、長期入院・治療に伴う収入の喪失を補うサポートが求められています。

また、生活保護を受けるに至った理由の27.6%が「ケガや病気による」ものです。長期就労障害による経済的リスクは国の財政にまで及んでいる現状があります。

しかし、これに対応できるサポートがありません。

同時に、企業にとってもリスクがあります

人材喪失リスク

育成してきた従業員の方に替わって「高度・複雑・専門化」された業務をこなす代替人材の確保は難しく業務遂行に支障をきたします。そのため、企業は従業員の方が長期就業障害に陥らないような予防啓発を行い、万が一長期就業障害になった場合は、一日でも早く仕事に復帰できるサポート体制を構築しておくことが重要となります。

訴訟リスク

近年労災を巡る訴訟は増加の一途にあります。業務中の事故による障害や死亡に限らず、自殺・過労死・脳、心臓疾患系の労災認定も見受けられ、従来であれば業務外のケガまたは病気として従業員の方の責任になるケースであっても、企業側の安全配慮義務違反という形で従業員の方やその遺族が損害賠償請求訴訟を提起するというケースもあります。

休職・復職サポート

共に働いた仲間が就業障害となった時、他の従業員の方は企業や組織の対応に注目しています。ですから、対応をひとつ誤ると職場全体のモラルダウンに繋がる可能性がありあす。また、業務外のケガや病気の際には既存制度でどれだけの補償が受けられるか、どんな備えが必要か、可能かを正しく認識していることが重要です。これらを学ぶ場、得る機会を与えることが必要といえます。

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