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補償内容

お支払いする保険金のご説明

団体長期障害所得補償保険の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。詳細は、普通保険約款・特約集をご確認ください。被保険者またはそのご家族が加入されている他の保険契約等(共済契約または異なる保険種類の特約を含みます)により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。ご加入にあたっては、補償内容について、ご要望に沿った内容であることを必ずご確認ください。
※なお、複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合は、そのご契約を解約されると、補償がなくなってしまいますのでご注意ください。

普通保険約款の補償内容は下記のとおりです。

被保険者(補償の対象となる方)が身体障害を被り、その直接の結果として保険期間中に就業障害が開始した場合に限り、就業障害である期間に対して保険金の算出の基礎となる支払基礎所得額を基に協定書記載の方法により算出した額を保険金としてお支払いします。

保険金をお支払いする場合

被保険者が業務上・日常生活中を問わず身体障害を被り、
その直接の結果として就業障害となった場合

お支払いする保険金の額

免責期間終了後の就業障害1か月につき、次の式によって算出した額をお支払いします。
ただし、最高保険金支払月額を限度とします

1.定額型の場合 支払基礎所得額✕所得喪失率✕約定給付率(100%)

2.定率・公的給付控除なし型の場合 支払基礎所得額✕所得喪失率✕約定給付率

3.定率・公的給付控除あり型の場合 (支払基礎所得額×所得喪失率−公的給付控除対象額)×約定給付率

保険金をお支払いできない主な場合

(1)新規加入日から24か月以内に就業障害になった場合、就業障害の原因となった身体障害について、新規加入日前24か月以内に、医師等の治療、診察、診断を受け、または治療のために服薬していたとき、あるいは、通常は医師に診察を受けるような症状が現れていたときは、保険金をお支払いできません。

(2)次のいずれかの就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。

  • [1]保険契約者、被保険者または保険金受取人の故意または重大な過失によって被った身体障害による就業障害
  • [2]被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって被った身体障害による就業障害
  • [3]治療を目的として医師が使用した場合以外における被保険者の麻薬、あへん、大麻または覚せい剤、シンナー等の使用によって被った身体障害による就業障害
  • [4]戦争、外国の武力行使、革命、内乱等の事変または暴動によって被った身体障害による就業障害※1
  • [5]地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって被った身体障害による就業障害※2
  • [6]核燃料物質などの放射性・爆発性・有害な特性によって被った身体障害による就業障害
  • [7]上記6以外の放射線照射または放射能汚染によって被った身体障害による就業障害
  • [8]むちうち症・腰痛等で医学的他覚所見のないものによる就業障害※3
  • [9]被保険者が次のいずれかに該当する間に発生した事故によって被ったケガによる就業障害

    ア.法令に定められた運転資格を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間

    イ.道路交通法第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間

  • [10]被保険者が被った精神障害を原因として発生した就業障害※4
  • [11]被保険者の妊娠、出産、早産または流産によって被った身体障害による就業障害※5
  • [12]発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害※6※7
  • など

(3)特定疾病等補償対象外の条件でのお引受けとなった場合、保険証券等に記載されたケガまたは病気による就業障害に対しては、保険金をお支払いできません。

  • ※1 テロ行為によって発生した身体障害に関しては、自動セットの特約により保険金お支払いの対象となります。
  • ※2 「天災危険補償特約」がセットされた場合、保険金お支払いの対象となります。
  • ※3 被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、レントゲン検査、脳波所見、神経学的検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないものをいいます。
  • ※4 「精神障害補償特約」がセットされた場合、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目(*)中の次の分類番号に該当する精神障害(統合失調症、躁うつ病等)を原因として発生した就業障害は保険金のお支払い対象となります。

    (1)F04~F09  (2)F20~F51  (3)F53  (4)F59~F63  (5)F68~F69  
    (6)F84~F89  (7)F91~F92  (8)F95

    (*)分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要 ICD‐10(2003年度版)準拠」によります。

  • ※5 「妊娠に伴う身体障害補償特約」(*)がセットされた場合、保険金のお支払い対象となります。

    (*)女性の被保険者にのみセット可能です。

  • ※6 病原体が生体内に侵入、定着、増殖することをいいます。
  • ※7 「医療従事者等特約」がセットされた場合、医療従事者等である被保険者が業務上の事故によりHIVに感染したことによる就業障害は保険金のお支払い対象となります。

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保険金は非課税のため、給与補償に比べ手取り効果が高くなります。

入院を支払いの必要条件としませんので、自宅療養、リハビリなどさまざまな療養の状態をカバーします。

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